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ハイパワード・マネーの需要と供給は、次の式で示されます。
市中金融機関の準備預金（および手持ち現金通貨）＋企業・家庭が保有する現金通貨ここでプラスがハイパワード・マネーの需要、マイナスがハイパワード・マネーの供給になります。
なお、中央銀行が政府に対して信用供与をしても、政府預金の増加にとどまっている限りにおいては、ハイパワード・マネーの増加につながっていないことに注意してください。
そうした政府預金の増加が、市中金融機関の準備預金に振り替わったり、企業・家庭への現金支払いに充当されたりするときに初めてハイパワード・マネーが増加したことになるのです。
この式をよく見ると、日本銀行の「資金需給」式によく似ています。
それもそのはずで「資金需給」式は、実はハイパワード・マネーの需給均衡式（つまり需要と供給をバランスさせる式）を毎月（あるいは毎四半期）の増減ベースに書き改めて、各項目を並べ替えたものにほかならないのです。
さて、中央銀行による金融市場調節には二つの方法がありえます。
の方法は、ハイパワード・マネーの供給量を操作変数に選ぶ方法です。
すると、中央銀行によって与えられたハイパワード・マネーの供給量に需要量を等しくさせるように短期金利が変動します。
例えば、ハイパワード・マネーの供給量が少なめなときには、需要量を減らすように短期金利が上昇しますし、逆に供給量が多めなときには、需要量をふやすように短期金利が低下します。
短期金利を操作変数に選ぶ方法です。
すると、中央銀行によって与えられた短期金利の水準に応じてハイパワード・マネーの需要量が決まるので、中央銀行はそれに見合った信用供与を行う必要があります。
例えば、短期金利を高めに設定すると、需要量が減るので中央銀行の信用供与も減りますし、逆に短期金利を低めに設定すると、需要量がふえるので中央銀行の信用量も増加します。
日本の金融市場調節が具体的にどのように行われているのかはすでに説明したとおりですが、ここでの二つの方法の区分に即して解釈しますと、日本銀行は操作変数として短期金利（コール・手形レート）をコントロールし、日本銀行の信用量を受動的に調節する方法を採用しているといえます。
一方、アメリカの連邦準備制度も伝統的に短期金利（ＦＦレート）を操作変数とした金融市場調節を行ってきましたが、一九七九年秋、Ｂ前総裁によって導入された新金融調節方式の下で、銀行の非借入準備を新たな操作変数とすることにより、実質的にハイパワード・マネーをコントロールする方式に転じたとされています。
もっとも、一九八二年以降は、操作変数を非借入準備から借入準備に変更しており、それにつれて再びＦＦレートのコントロールに重点を日本銀行による金融市場の調節手段は一括して「日本銀行の信用供与・吸収」と表現してきましたが、実は日本銀行の用いている信用供与・吸収の手段としては多種多様なものがあります。
そこで次に、個々の金融市場調節手段について具体的に見ていくこととしましょう。
経済学の標準的な教科書（例えばＰ．Ａ・Ｓの『経済学』やＲ・ＤとＳ・Ｆの『マクロ経済学』など）を見ると、中央銀行があたかもハイパワード・マネーを操作変数としてコントロールしているのが常であるかのように説明されていますが、以上で指摘したように、実際には各国の中央銀行による金融市場調節は、短期金利を操作変数としてコントロールし、中央銀行信用量を受動的に調節している場合の多いことを注意しておきます。
なお、日本銀行貸出の利息計算は「両端入れ先取り」方式といって、正味の貸出期間にプラス一日という形で計算した利息を先取りしますので、貸出期間が短くなればなるほど実効金利が高まります。
したがって、貸出期間が十分に短いと、日本銀行貸出の実効金利がコール・手形レートを上回り、一種の罰則レートとして機能しえました（日本銀行は、「準備預金の積み進捗率」が著しく遅れた銀行に対して、積み最終日に行った貸出を翌日直ちに返済させることによって罰則レートを課すことがありました。
一九九五年七月以降へ日本銀行の「低目誘導」によってコール・レートが公定歩合を下回る水準に維持きれるようになったことから、市中金融機関にとって日本銀行貸出のインセンティブは消滅してしまいました。
また、日本銀行は、そうした事情を背景として日本銀行貸出の回収を行うと同時に、一九九六年一月より貸出限度額制度を廃止しました。
なお、一九九五年末の日本銀行貸出残高は二・四兆円ですが、その大半はすでに説明した「最後の貸し手」としてのものです。
手形オペレーションは、日本銀行がインターバンク市場である手形市場において市中金融機関の保有手形を買い入れたり、あるいは日本銀行自らが振り出した手形を売却したりするものです。
手形オペレーションは実際には、手形売買市場のディーラーである短資会社との売買の形で行われます。
まず、買入手形は一九七二年（昭和四十七年）六月に導入きれた制度であり、市中金融機関の保有する企業振り出しの手形（信用度の高い企業が支払人となっている安全．確実な優良手形に限ります）またはそうした手形を担保として市中金融機関が振り出した手形を買い入れる操作のことです（一九九五年末の買入手形残高は約一○兆円です）。
買入手形は、その導入以来、二〜三ヵ月程度の期間での季節的な「資金過不足」をならす手段として用いられてきましたが、一九八八年（昭和六十三年）十一月からは、原則として一カ月未満に手形オペの期間が短縮されました。
なお、一九九一年（平成三年）一月以降、期間一〜三カ月の手形オペが再び導入きれました。
次に売り出し手形は、日本銀行が金融市場における余剰資金の吸収手段として自らの振り出した手形を売却する操作です。
一九七一年（昭和四十六年）八月のいわゆるＮ・ショック後、外国為替市場での大量のドル買い介入によって金融市場は大幅な資金余剰となり、日本銀行貸出のほとんど日本銀行は一九八一年（昭和五十六年）五月以降、その保有する政府短期証券を、市場レートを基準として売却することにより、金融市場での季節的な資金余剰の吸収手段として用いています。
一九八六年（昭和六十一年）一月以降、政府短期証券を用いた現先（条件付売買）方式での売りオペが導入されました。
すでに述べたように第二次世界大戦後ずっと、政府が短期の資金繰りのために発行する政府短期証券のほとんど全部を日本銀行が引き受けています。
本来は政府短期証券が市中で公募消化され、それにより発展した政府短期証券の流通市場で日本銀行が売り買いのオペレーションを実施していくのが望ましい姿なのですが、現在のわが国では日本銀行がいったん引き受けた政府短期証券を売却することによってようやく市場の芽生えのようなものができているにすぎません。
日本銀行による政府短期証券の年間売却回数は次第に多くなり、またその金額も増加してきていますが、現状では引き揚げられましたが、なおかつ残る余剰資金を吸収するための手段として考案されたのが、この売り出し手形です。
売り出し手形はコール市場向けと手形市場向けに分かれ、前者は数日程度、後者は一〜三カ月程度の期間です。
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